平成１０年 第３回定例会 平成１０年第３回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第８日目（平成１０年９月２５日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時０２分開議）
○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○梅尾議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎
須川事務局長 御報告申し上げます。 監査委員から、報告第７
号例月現金出納検査の結果報告について、報告第８号定期監査の結果について、報告第９号定期監査の結果について、報告第１０号行政監査の結果について、以上４件が追加提出されました。 次に、市長から、議案第１２
号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてが追加提出されました。 次に、
補正予算審査特別委員長、
厚生常任委員長、
建設常任委員長、
総務文教常任委員長から、
議案審査報告書が提出されました。 次に、佐藤議員外７人から、意見案第１
号季節労働者の雇用対策等に関する意見書、河野議員外７人から、意見案第２号恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書、山本議員外６人から、意見案第３
号水田農業経営の安定確立に関する意見書、五島議員外７人から、意見案第４
号少子化対策の総合的推進に関する意見書、藤本議員外７人から、意見案第５号地方議会の権限及び機能強化を求める意見書、
中山伸也議員外７人から、意見案第６号北朝鮮のミサイル発射に抗議を求める意見書、以上６件が提出されました。 次に、教育委員長から、去る２２日の新政会、石川議員の一般質問に対する答弁書がお手元に配付のとおり提出されました。 次に、根本議員は所用のため本日欠席する旨、
坂本科学技術プロジェクト本部長は公務出張のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。 以上でございます。 ───────────────
△日程第１
△報告第７号
例月現金出納検査の結果報告について（平成１０年度７月分）
△報告第８号 定期監査の結果について（平成１０年度財務第２回）
△報告第９号 定期監査の結果について（平成１０年度工事第１回）
△報告第１０号 行政監査の結果について（平成１０年度第１回）
○梅尾議長 日程第１ 報告第７号から第１０号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆３１番高津議員 主に報告第９号の工事監査に関連をして、考え方、あるいは監査の状態についてお聞かせいただきたいのですが、その内容は、今までも随分当議会の中でも議論をされてきていることなのですが、公共工事を発注するに当たって、今議会でも景気対策としての位置づけ問題が随分議論をされ、その一部に、季節労働者の対策の強化を求める御意見が出されておりますように、不景気だから、景気がいいからということとは区別して、恒常的に
季節労働者対策の、言うならば根本的な福利施設、福利厚生施策といいますか、季節労働者を対象にした退職金の制度の問題、
建設業退職金共済制度と言われるのこの種制度は、本来ならば、民間が発注する事業にもすべからく該当して、関係する従業員にその所要の証紙等が張られて、その業界から身を引くときに通算をして退職金を受け取ると、こういう制度ではありますが、今までにも随分、行政側の、建設部を中心とする方々に、いわゆる建退協というふうに略して言っていますが、この制度の普及徹底を再三にわたって求めてまいりました。随分私も取り上げさせていただいたわけですが、しかし、依然として、この公共工事を受注している業者に雇用されている季節労働者の方々が、冬期間、季節労働者の援護制度として技能講習に毎冬参加をされている方々、最近では、両方の講習をなされているところで３００人前後の方々がおられるわけですが、この方々に、毎年、この建退協制度の理解の仕方についてアンケートなどをとってきました。何回も何回も行政側の徹底を要請しているにもかかわらず、そのアンケートの状況などを見ますと、依然として２割から３割の方々が、この建退協に未加盟の状況で、せっかく５年も１０年も１５年も長期にわたって建設業界の中で就労しているにもかかわらず、業界から身を引くときに、この
退職金受給資格がないと、これを何とかしなければならないということで、全国的にも、さきの国会でもこの問題が取り上げられて、建設省ばかりではなくして、各省庁が発注する公共工事の中での再三にわたる徹底などが行われても、千歳同様の状況が依然として推移していると。 そこで、公共工事を監査をするに当たって、とりわけ、工事監査等を行う際に、行政側から必要な書類、あるいは現場監査等を行う際には、受注業者などから必要な書類などをチェックできる立場の監査の方々に、今まで、
建設業退職金共済制度の普及状況といいますか、これは、受注業者が金融機関から証紙を買って、人工分に合わせて証紙を購入して、就労されている個々の労働者に手帳が渡されていますから、日々、その手帳に証紙を添付するというふうになっているわけですが、これらが日常的に徹底をされていないがゆえに、アンケートをとった場合に、２割から３割の方々がいまだ未加入と。これを監査の立場で、どういう形でチェックをしたらいいのか。 確かに、権限外の分野に立ち入ることは当然ながらできないでありましょうが、行政側の今日までのこの種問題に対する姿勢では、毎年公共工事を発注するに当たって、関係業界の方々にお集まりいただいて、その旨周知をしている。同時に、公共工事を受注した業者との契約に当たっての必要な書類の中に、金融機関から受注業者が証紙を購入したその証明書を提出することになっています。しかし、実際に労働者の方々に接触をしてお話を伺うと、昨年、公共工事を間違いなく受注をした業者に雇用されていた労働者でさえ、手帳を持っていない。言うならば、建退協に加盟していないということになるわけですが、手帳を持っていない。手帳を持っている人でも、証紙が張られていないということは、行政に
証紙購入証明書を添付しているにもかかわらず、そこまでいっていないというのは、一体どこに問題があるのか。 これを、行政側ばかりではなくして、季節労働者で組織されている組合などでも、
立ち入り検査まではいきませんが、立ち入り的に調査を行って、業者の方々にその努力方を要請をしている。同時に、総合的に、さらにこの制度の普及を図るために、せっかく当市においては工事監査等を行っているわけでありまして、工事監査ですべての公共工事でのこの種問題をチェックできるわけではないと思いますが、しかし、何件かは、目的意識的に建退協制度の普及方を監査委員としても認識を深めていただいて、どういうチェックの仕方をすればいいのかということを御研究いただきながら、この制度の普及を何とか図っていきたいと、こういう立場から、今、提出されている報告、主に５号に関連して、工事監査の中で建退協問題でのチェック方がなされているのかどうなのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。
◎
鴨林代表監査委員 大変難しい問題で、どういうふうにお答えしていいか、ちょっと困っておりますけれども、私ども、監査というのは、業者に対する指導権が全くございませんので、あれば簡単なのですけれども、全くありませんので、そういうことできないわけでして、今、高津議員さんからお話ありましたように、各部局でも一生懸命、文書とか口頭とかで要請していると思いますけれども、なかなか前に進んでいないというような状況は、そのとおりだと思っています。 ただ、私どもできるというのは、工事監査の中で証紙購入の領収証というのがついてきますので、それはもちろん見ておりますけれども、ただ、問題なのが、その枚数が果たして適正な枚数なのか、必要枚数になっているのか、あるいは、末端の下請業者まで配付されているのか、あるいは、実際働いている皆さんに張られているのかというようなことをチェックするというのは大変難しい、場合によっては物理的にほとんど不可能かなという気もしないではないのですけれども、その辺が一番難しい問題でございまして、今後どうするのかということは、十分勉強してみないとわかりませんけれども、何かいい方法があるのであればチェックしたいと思っていますけれども、よく勉強してみたいと思っております。
◆３１番高津議員 最後の、今後ちょっと勉強してということでありますので、これ以上この問題についての御見解を伺うということはいたしませんが、先ほどの１回目のお話の中にも触れさせてもらいましたが、行政も、あるいは当事者である
季節労働者側の団体も、同時に監査側も、この前進のための、普及促進のための努力をどうしても求めなければならない。 その前提で、現状の、今、監査委員がおっしゃった領収証のチェックというのは、我々も行政側に伺っても、例えば５００万円の事業の中で、細部にわたった見積もりなどを見れば、この５００万円の公共工事には、何人工、人夫が必要だと、何日の工期で、労働者等の就労がどのぐらいで、あらかじめわかるわけですよね。そのあらかじめ必要な労働者の就労日数、就労人数などがわかるときに、受注をされた業者の方々が金融機関からどういう形で証紙を購入するのか。最後まで、工期終了までの必要な証紙を購入して、それを領収証として添付しているのか、その辺が定かではない。これは、証紙は現金化はできませんから、購入したものを下請、孫請に渡さないで持っていても、これは何の役にも立たない。紙くずと同然。ならば、渡す労力、苦労というのは、何にも必要ないことなのですね。結果として末端まで行き渡っていないというところに問題があるので、
先ほど監査委員がおっしゃったように、領収証はチェックする、その領収証は、一つの事業で何人工分の
証紙購入領収証になっているのか、それが、最後までということの確認が、監査の中でどういう形でチェックされているのか、現状での事務的な処理の状況、チェックの状況がどうなっているのか、その点ちょっとお聞かせいただきたい。
◎
鴨林代表監査委員 残念ながら、現状としては、そこまで厳しいチェックはしておりませんので、ただ、先生おっしゃったとおり、工事費全体から見て枚数が余りにも少な過ぎるというのは、おかしいというのはわかると思うのですけれども、実際、大体こんなものかというようになっちゃって、実際これが適正なのかどうかというのは、チェックするのが大変難しいのですけれども、先ほど申し上げたとおり、いろいろ勉強させていただきたいと思っています。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第２
△認定第１号 平成９年度千歳市
水道事業会計決算の認定について
△認定第２号 平成９年度千歳市
病院事業会計決算の認定について
◎東川市長 日程第２ 認定第１号、第２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎
佐々木企業管理者 認定第１号につきまして御説明申し上げます。 認定第１号は、平成９年度千歳市
水道事業会計に係る決算について認定を受けようとするものでございます。 事業内容につきましては、別途御配付の決算書で御報告申し上げておりますが、決算の概要につきまして御説明を申し上げます。 平成９年度の水道事業におきましては、給水人口が対前年度比１.３９％増の８万６,９４８人、また、年間有収水量は、上水道で、対前年度比０.９６％増の１,１６６万３,５４１立方メートル、簡易水道で、対前年度比９.４９％減の１３万４０４立方メートルとなり、総体で対前年度比０.８３％増の１,１７９万３,９４５立方メートルと、わずかな増加でございます。 なお、新設戸数につきましては、対前年度比１６.７７％増の１,３５８戸となり、普及率につきましては９９.７１％となってございます。 こうした中、収益的収支につきましては、前年度に実施の料金改定が１０年検針分からの半年分の適用でありましたことから、給水収益につきましては、前年度との比較で１９.９６％増の１５億４,６０８万７,０００円と、大幅な増加となり、その結果、１億６,３４６万９,０００円の純利益となりました。 なお、これによりまして、累積欠損金は９,１７４万８,０００円となり、料金改定時に策定いたしました財政計画と比較しますと、６,６００万円余りの改善が図られていることから、財政の健全化が順調に進んでいるものと考えております。 次に、資本的収支でございますが、収入１１億８,５３０万円に対して、支出は１５億７,６７８万２,０００円となり、差し引き、３億９,１４８万２,０００円の不足額が生じております。この不足額につきましては、
消費税資本的収支調整額４,８９２万１,０００円、
過年度分損益勘定留保資金２億３,４８７万７,０００円、
当年度分損益勘定留保資金１億７６８万４,０００円で補てんしております。 なお、資本的支出のうち、建設改良費は１４億６,４４６万円となり、
建設改良事業の主な内容としましては、
蘭越浄水場管理棟建設で４億２,５８２万６,０００円、石綿管改良約８,８００メートルで４億２,５５２万３,０００円、
幹線配水管布設で１億１,９８６万８,０００円、その他の配水管布設などで４億９,３２４万３,０００円となっております。 以上、概略ではございますが、
水道事業決算概要につきましての御説明とさせていただきます。 なお、水道事業といたしましては、今後とも安全で安定した給水はもとより、より一層
需要家サービスの向上に努め、業務の効率化や、さらなる経営努力を重ねてまいる考えでございます。 別途決算書に監査委員の
決算審査意見書を添え提出してございますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
◎
太田市立総合病院事務局長 認定第２号の説明に入ります前に、お手元に議案の訂正についてを御配付申し上げております。 平成９年度千歳市
病院事業会計決算書の１０ページ、
病院事業報告の１、概況の中に、泉郷診療所の外来患者数にミスプリントがございました。おわびを申し上げますとともに、御訂正方よろしくお願いを申し上げます。 認定第２号について御説明申し上げます。 認定第２号は、平成９年度千歳市
病院事業会計の決算について認定を受けようとするものでございます。 事業の概況につきましては、御配付の決算書で御報告申し上げておりますので、その概要につきまして御説明を申し上げます。 平成９年度の病院事業につきましては、
患者サービスの向上、
病院新築計画の促進、経営健全化の推進などの５項目を基調に事業の運営に努めたところであります。
患者サービスの向上につきましては、新たに駐車場を確保したほか、病院内外の塗装、病棟各室に消毒液を配置し、
院内感染防止対策の充実などの環境整備を実施したところであります。 さらに、医師の各種学会への参加機会を拡大し医療技術や知識の向上に努めたほか、
ＣＴスキャナーの更新により、検査時間の短縮、検査体制の充実を図ったところであります。
病院移転新築事業につきましては、建設予定地を市内北光地区に決定し、現況測量を実施したほか、新病院の基本設計などを行う設計者を
プロポーザル方式により選定したところであります。 平成８年度からスタートいたしました
病院経営健全化計画に基づく取り組みといたしましては、
薬剤管理指導業務や、患者給食のうち、夕食を午後６時とします適時適温給食を実施し、
患者サービスの向上と医業収入の確保に努めたほか、医事部門の
社会保険診療報酬請求などの業務や、給食部門における食器洗浄業務などの一部を委託するなど、経費の節減に努めたところであります。
社会保険診療報酬は、４月に、消費税の引き上げに伴う事業支出の増加分に対応するため、及び、診療報酬の合理化を進めるため、実質０.３８％の引き上げ改定が行われております。また、９月には健康保険法などの一部改正が行われ、健保本人の一部負担が１割から２割にされるとともに、
老人医療受給者の一部負担の見直しや、薬剤に
定額負担制度の導入などが実施されております。 次に、収益的収支につきましては、
年間延べ患者数は、前年度と比較し本院の入院患者は２,５６４人減少し５万３,１０１人、外来患者は１万２,０１６人減少し１４万７,０１７人、泉郷診療所の外来患者は１２３人減少し１,６９８人となっており、病院事業の根幹をなす医業収益は、前年度と比較し、入院収益は７,１２７万２,０００円減少し１５億７,０８０万円、外来収益は７１３万１,０００円増加し１０億９,９２２万５,０００円、泉郷診療所の外来収益は１６８万円減少し９８０万９,０００円となっております。 一方、費用につきましては、業務の委託などにより給与費の圧縮に努めるとともに、薬品、診療材料の購入量の適正化に努めたところでございますが、前年度と比較し、総費用は３７８万９,０００円、０.１３％増の３０億９５６万８,０００円となっております。このうち、本院の給与費は５,０２７万２,０００円、２.９％減の１６億８,２７４万４,０００円、材料費は９８１万６,０００円、１.２３％減の７億９,１３１万９,０００円、経費は４,０６６万５,０００円、１４.５９％の増となっております。 資本的収支につきましては、収入２億４,０２９万２,０００円に対しまして、支出２億９,５８４万円となり、差し引き、５,５７４万８,０００円の不足額が生じておりますが、この不足額につきましては、
当年度消費税資本的収支調整額２９万３,０００円、
過年度分損益勘定留保資金５,５４５万５,０００円で補てんをしております。 なお、資本的支出のうち、
建設改良事業の主な内容といたしましては、
ＣＴスキャナーなどの医療機器、備品の購入費と、北光２丁目の
病院移転新築用地の
現況測量業務委託費でございます。 平成９年度の
病院事業会計の決算につきましては、一般会計からの
経営基盤安定対策補助金を含め、２億３８４万６,０００円の純利益を計上し、平成９年度末の累積欠損金は１０億４,１５３万３,０００円となっております。 医療を取り巻く環境は、医療費の適正化、
医療保険制度の運営の安定を確保するため、
医療供給体制を含めた
医療保険制度の改革が進められようとしております。 今後とも環境の変化に対応しつつ、長期的な経営の安定に努めますとともに、市民の皆さんの健康な生活を支え、市民の皆さんに支えられる病院を目指してまいりますとともに、
病院移転新築計画の早期実現に向けての努力をしてまいります。 以上、平成９年度千歳市
病院事業会計決算の概要説明といたしますが、別途決算書に監査委員の
決算審査意見書を添え御提案申し上げておりますので、御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 以上でございます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△
企業会計決算審査特別委員会の設置について
○梅尾議長 お諮りいたします。この認定については、１１人で構成する
企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この認定については、１１人で構成する
企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することに決定いたしました。
△
企業会計決算審査特別委員会委員の選任について
○梅尾議長 お諮りいたします。ただいま設置されました
企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番
中山伸也議員、３番坂野議員、５番霍田議員、９番五島議員、１４番古川議員、１６番竹内議員、１９番細見議員、２０番河野議員、２６番山本議員、２７番藤田議員、３１番高津議員、以上１１人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１１人を
企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 ───────────────
△日程第３
△議案第１号 平成１０年度千歳市
一般会計補正予算について（第４回） ─────
補正予算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第１号平成１０年度千歳市
一般会計補正予算について（第４回）原案可決 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
補正予算審査特別委員長 金 持 八 郎 ─────
○梅尾議長 日程第３ 議案第１号平成１０年度千歳市
一般会計補正予算についてを議題といたします。 この議案について審査を付託した、
補正予算審査特別委員長の報告を求めます。
◆
金持補正予算審査特別委員長 補正予算審査特別委員会審査報告。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 事件番号、議案第１号、件名、平成１０年度千歳市
一般会計補正予算について（第４回）。 審査の結果、原案のとおり可決する。 よろしく御審議、御決定、お願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、討論を行います。 まず、この議案に反対の議員の発言を許可いたします。
◆３１番高津議員 ただいま議題となっております
補正予算審査特別委員会の委員長報告、議案第１号平成１０年度
一般会計補正予算について、反対の立場で討論を行うものであります。 反対する主な内容は、総務費の中の空港対策費で、
北海道国際航空株式会社に対する出資２,０００万円に反対するものであります。 御存じのとおり、議会では、昨年１０月、
北海道国際航空に対する支援決議を行ったところでありました。その趣旨は、新千歳－羽田間のドル箱路線に
航空運賃半額化を目標にした道民出資による会社設立であり、北海道の活性化につながることが大いに期待されているとの観点から、安全性を重視した運航と、同社の
経営基盤安定化の大きな要素となる増枠確保に向けて支援するとの内容でありました。 現在では、ほぼ当初の支援趣旨が達成見込みが立ち、当初の初
便スケジュールは若干おくれておりますが、間もなく第１便の飛行が果たされようとしているところであります。 しかし、現在審議している内容は、このような趣旨をさらに一歩踏み込んで財政支援をしようとするもので、一
たん支援表明をしたからには、後戻りできない式で
財政支援要請に毅然として対処することができないのでは、まさに足元を見透かされていることとなり、議会意思を利用されているものと言わなければならないのであります。 本来、地方自治体が営利を求める民間企業に補助及び出資等を行うことは、現行法規等や法解釈に照らして可能とのことでありますが、しかし、
地方公共団体のよって立つ意義などから考えまして、条例や要綱による根拠を設けることが望ましいとされているのであります。当然ながら、そのための議案が提出された場合には、支援表明の決議とは別に、公費の支出が適正なものなのか審議するのが本来的議会の役割であり、それを放棄することは、議会みずからの自殺行為につながるものであります。 私どもも、自治体による民間法人に対する資金援助を、すべて問題ありとの立場をとるものではありません。
地元中小民間企業に対する臨時的及び恒常的援助の必要性や、福祉・教育的趣旨が明確な自治体による資金の支援及び援助は、積極的にその支出を求める主張を行ってきたところでありました。その行為が地元企業の育成や外部的圧力からの業者への擁護につながり、教育・福祉の制度的向上や発展、ひいては、そのことにより市民全体の利益に還元するものであると考慮するならば、必要性が存在するものと考えるところであります。 しかし、今般の
北海道国際航空に対する出資理由を改めて見たときに、議会による支援決議を行った以後、大きな情勢変化が生じて、
地方公共団体による財政支援の必要性が発生したと見ることができるのでありましょうか。当該企業の設置目的、設立効果、運航効果等は、今日依然として不変であり、にもかかわらず、北海道や周辺自治体の公的資金の提供が求められたり、その必要性が自治体関係者が盛んに強調していることは、事情の変化によって公共性が一体どこに必要となったのでありましょうか。
北海道国際航空という企業名に「北海道」の名前を冠にすることで、道民の声をあたかも代表しているかのように見えますが、これは当初より明らかになっていたことであり、企業名に「北海道」の名を使用する法人は無数に存在し、そのこと自体は特に多くの指摘をする必要は要らないと思いますし、そのことで公共性を強調するのは、当然ながら無理があるのであります。 問題は、近年盛んに強調されている規制緩和の名により、従前までは既存業界に新規企業が参入できる可能性が全くなかった分野に規制緩和の波が押し寄せ、大中小の区別なく、競争という土俵のもとに、資金力の差異をも無視し、自由化、自由化を推進する方向の中で、航空業界にも波及されてきたところでありました。その中で、今日、既存の航空企業で半ば寡占化されてきた航空業界にも各種規制制度が緩和され、航空路線や機材等の運用にも新規参入しようとするならば、その機会が与えられたために、今般、
北海道国際航空が設立されたのでありました。そのことには、何ら私どもも異議を唱えるものではありませんし、大いに民間資本が積極的にその機会を生かす努力を期待するものであります。このような経過から、まさに今般、
北海道国際航空という企業が個人や法人等の出資で設立され、国内最大の利用客を誇る東京－千歳間などに格安の航空運賃を提供するとのキャッチフレーズで運航準備が進められているところであります。 ところが、準備の過程で当初予定していた設立資本金が思うように集まらず、これではせっかくの画期的計画も計画倒れになりかねないために、設立した企業の経営基盤の安定と運航後の利用客確保、及び、企業の弱体的イメージの払拭などを図るために、北海道や周辺地方自治体に資本参加や融資を要請し始めたところでありました。このような要請を受けて地方自治体が資本参加をしてくれれば、そのことで公共的存立を標榜できるとでも考えたのでありましょうか。 この要請を受けて、当市としては、さきの本会議における当市への出資要請の説明では、利用者に対する利便性の拡大、魅力的な航空運賃の提供により北海道経済の活性化などが主な理由とのことでありました。当市としては、北海道経済の活性化はもとより、北海道経済の自立化促進、官民のネットワークもつくられつつあるので、空港とともに歩んできた当市としても、さらなる町づくり推進のためにとの理由から、出資の理由が説明されているところであります。 しかし、北海道経済活性化を理由にしたり空港を標榜する町づくりなどを理由にするならば、
地方公共団体として同種同様の目的が主張された場合は、当然ながら前例と同じように出資の検討が求められる立場になり、経済の活性化や空港の位置づけに関する評価の定義が必要となってくるのであります。 さらに、利用者の利便性にしても、何を基準にして利便性を言うのか明確ではなく、道外の同様の航空企業が道内に路線拡大がなされれば、利便性の拡大につながりますし、一々そのような理由で出資や融資要請には、当然ながら応じられないというのは言うまでもないことであります。 格安の航空運賃の問題にしても、既存の航空運賃より格安だからといって、出資自治体は、関係する市民、道民が格安航空料金を使用することで経済的活力のインパクトになると真剣に考えているのでありましょうか。確かに、寡占的業界に格安料金をもって殴り込むことは、既存企業の独占的安住意識に刺激を与え、真の企業努力を促し、対抗する料金の低減を図る一石を投ずることになるのは明確であります。しかし、そのようなことを促すために、
地方公共団体等の資本出資や参加が必要なのでありましょうか。 さらに、格安価格を推奨し支援する姿勢は、既存の価格に対して各種製品で格安感があった場合、他の製品に対しても同様の対応を行うのかということになりかねません。それは航空という特殊的業界だからとの言い分は、説得力に欠ける主張となるのであります。 当市が出資する
北海道国際航空という企業が、今後、収益の拡大を追求し路線を拡大し、道内以外の都市間路線を申請し運航を行った場合や、格安を標榜している航空運賃が格安でなくなった場合、さらに、航空業界の自由化が格段に推進されている米国のように、航空会社が採算が合わないために転売や吸収合併等がなされる際に、こういうことを考えたときに、まさに懸念材料には不足をしないほど、現状での不安が山積しているところであります。 それらを、独占的業界に会社設立の一石を投ずることに意義を見出すのは民間の投資家の発想であって、
地方公共団体が市民の血税を投入して、結果はなるようになる式の思考では、納税者として納得いかないのは当然なのであります。 一昨日のマスコミに報道されておりましたように、道内の民間の北見バスが経営不振で事業を売却する方針を受けて、新会社が、住民の生活に直結する交通機関を継続して運行するために、運行路線に関係する自治体に財政的支援を求め、各自治体に出資要請を行ったとの報道がありました。このような事例は、言うまでもなく、民間企業による営利事業であっても、運行による住民の日常的交通機関の維持ということが公共性をあらわしているものであり、自治体としては積極的に出資等の財政的支援が求められるものであり、これらを比較した場合、「公共性とは」の考え方、おのずと明確になってくると言わなければなりません。 今日、地方自治体に対する市民要求が、国の消費税増税や医療や福祉の制度的改悪に、生活を、あるいは生命、健康が脅かされている状況のもとで、せめて地方政治が防波堤役割を果たしてくれることを望んでいるところであります。しかし、地方政治においても、国にならって、行政改革の名のもとに福祉や暮らしに対しても受益者負担を強調し、防波堤どころか生活破壊の直接的加害者の役割を果たしかねないのが実態であります。 同時に、長期的不況も回復の兆しが見えない状況で、地方自治体といえども、税収が伸び悩み、財政が深刻さを増している実態の中で、決して余裕ある財政運営でないはずであります。「２,０００万円も使うなら、なぜ市民のために」との疑問の声が上がるのは当然なのであります。 民間企業が新規分野で起業することは、確かに容易なことではありません。しかし、規制緩和といいながら、その緩和を踏まえて企業を起こそうとする際、財政的安定のために、公共性を保有させるために、あるいは経済の活性化との理由のために、などと、税に群がる精神では、本当の規制緩和にならないばかりか、自由化も、まがいものの自由化でしかないのであります。 さらに、最も大切なことは、人命を預かる交通機関を新規に開業しようとするときに、安易に
地方公共団体が財政的支援を行うことがどれほどの責任意識を持っているのか疑わざるを得ないのであります。安全運航を願いながらも、規制緩和や自由化の波が不離一体のものとしてあわせ持っている性格は、合理化や経済性の際限ない追求姿勢であり、この追求が、安全という最も不可欠な経営方針を凌駕しかねない危険性は常に存在しているのであります。 このような点を懸念し、自治体が本来しなければならない仕事の分野を考えた場合、今般の民間企業に対する出資には賛成することができないのであります。 以上、反対理由を述べ、討論とするものでありますが、議員各位におかれましても、十分なる考慮の上、御賛同いただきますことを心から御期待を申し上げ、終わらせていただきます。
○梅尾議長 次に、この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。
◆３番坂野議員 ただいま議題となっております議案第１号平成１０年度
一般会計補正予算案について、賛成する立場から討論をいたします。 御案内のとおり、我が国の経済は、昨年４月に実施された消費税率の引き上げに伴う消費の落ち込みが予想以上に大きく、また、秋以降の企業倒産や株価の変動、金融機関の経営破綻などを背景に景気後退が強まり、さらに民間金融機関の貸し出しが慎重となるなど、企業の設備投資や企業収益が改善に向かわず、雇用者所得の低迷、雇用不安が広がっております。 こうした状況から、国は経済の早期景気回復を実現するため、昨年秋の規制緩和を中心とした緊急経済対策や、平成１０年度に入り実施した２兆円規模の特別減税、さらには、総額１６兆円を超える総合経済対策を進めているものの、景気回復の兆しは見えず、低迷の度を深めているところであります。 このような経済状況の中におきまして、提案されております一般会計の補正内容を見ますと、市内の景気浮揚対策に重点を置き、現状を的確にとらえた適時の補正予算内容であると思うのであります。 その具体的な内容を見ますと、さきに第２回定例市議会に提案された補助事業を中心とした景気浮揚対策事業からさらに進めた、千歳市が独自で取り組む単独事業を中心とする景気浮揚対策事業でありまして、市民生活に直接影響のある生活道路整備のための臨時地方道整備事業など、道路整備や町並み景観づくりとともに、交通安全の上からも必要な街路樹の剪定、子供からお年寄りまで幅広く楽しむことのできるパークゴルフ場をメーンとする市内多目的広場の整備、都市基盤の拡大に伴う水需要の増大に対応するための水源開発事業のほか、次代を担う子供たちが毎日の生活と同様に違和感のない学校生活を送るため、環境整備として和式トイレの洋式化や外壁・屋根補修など、施設整備が図られる内容となっているのであります。 また、当議会にも陳情のありました、地域要望の強い北陽小学校の水泳プール建設に向けて、実施計画の計上もなされておりますし、特に、このたびの景気浮揚対策事業は、従来から行われている土木・建築関連の公共事業のほか、民間金融の貸し出しが慎重である現状を踏まえた中小企業に対する振興資金の貸付対象枠の拡大と保証料助成の追加、平成１２年から実施されます介護保険にかかわる事務処理と、選挙の投開票事務の迅速化を図るために必要な電算システム開発、市民が必要とする情報内容の充実とあわせて拡大される電話回線やファクシミリ機能を備えた行政情報案内システムの導入、さらには、児童生徒が毎日の学校生活の中で身近に利用することができる学校図書の整備など、市政の主役は市民であるとの基本理念に基づいた上で、より多くの業種に対し広く景気浮揚対策を行うとともに、雇用の安定を図り、市内経済の活性化を図ろうとすることに対しましては、これを評価するものであります。 次に、本年１２月に就航予定の
北海道国際航空株式会社は、当初１日３往復の新千歳－東京間ではありますが、平成１１年以降におきまして、順次、路線の拡大、増便がなされる予定と伺っており、低額運賃により就航されますことから、これらにより、市民の方々の直接、費用の軽減を享受することとなります。また、このことにより、他の航空会社での低額運賃の運航も期待できますし、道内資本として新規参入となりますことから、北海道全体の経済の活性化に寄与することや、北海道経済の自立化促進等にも期待が持たれており、その波及効果は大きなものがあると思われます。 本市におきましては、空港所在地でもあり、空港とともに歩む町として、
北海道国際航空の就航は、ビジネスチャンスやさまざまな事業所の立地が促進される可能性に加え、観光客の増加も考えられるなど、出資による効果は十分に期待できるものと思うものであります。 さらに、大量消費型の生活様式の定着、生活水準の向上、利便性の追求などによる廃棄物の発生量は年々増大するとともに、その内容も多様化している現状にあります。このような状況の中で、容器包装廃棄物の再商品化を図るための再資源化施設の整備は、千歳市民はもとより、地球環境の観点からも重要なことであり、早期の建設が望まれるわけであります。 また、季節労働者が置かれている厳しい状況を勘案して、近年この時期に計上されている季節労働者就労対策事業費の計上など、労働者対策にも配慮されており、総じて妥当な補正予算と思われるのであります。 今後におきましても、経済状況等を勘案の上、予算の執行がなされることを望むものであります。 以上、ただいま議題となっております
一般会計補正予算案につきまして、これを審査されました
補正予算審査特別委員会委員長の報告どおり、賛成の立場から意見を申し上げましたが、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論といたします。
○梅尾議長 これで討論を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１号平成１０年度千歳市
一般会計補正予算についての
補正予算審査特別委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○梅尾議長 起立多数であります。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 ───────────────
△日程第４
△議案第２号、第３号 ─────
補正予算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第２号平成１０年度千歳市
水道事業会計補正予算について（第１回）原案可決議案第３号千歳市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について〃 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
補正予算審査特別委員長 金 持 八 郎 ─────
○梅尾議長 日程第４ 議案第２号、議案第３号を議題といたします。 この議案について審査を付託した、
補正予算審査特別委員長の報告を求めます。
◆
金持補正予算審査特別委員長 補正予算審査特別委員会審査報告。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。 事件番号、議案第２号、平成１０年度千歳市
水道事業会計補正予算について（第１回）、事件番号、議案第３号、千歳市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定について。 審査の結果、原案可決であります。 よろしく御審議、御決定のほどをお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第２号、第３号の
補正予算審査特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 １０分間休憩をいたします。 （午後２時０５分休憩） ─────────────── （午後２時１７分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△日程第５
△議案第４号 千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ───── 厚生常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第４号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について原案可決 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
厚生常任委員長 沼 田 常 好 ─────
○梅尾議長 日程第５ 議案第４号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 この議案について審査を付託した、
厚生常任委員長の報告を求めます。
◆沼田
厚生常任委員長 厚生常任委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 事件番号、議案第４号、千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。この条例は、廃棄物処理法の一部を改正する法律の施行に伴い、一般廃棄物処理施設の設置及び変更に係る届け出に際し、生活環境影響調査の結果等の書類の公衆への縦覧手続、並びに、生活環境保全上の見地からの意見書の提出方法について必要な事項を定め、あわせて条文の整備を行うものであります。 審査の結果、原案可決であります。 議員各位におかれましては、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第４号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての
厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 ───────────────
△日程第６
△議案第５号から第７号まで ───── 建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第５号市道路線の認定、変更及び廃止について原案可決議案第６号町の区域及び名称の変更について〃議案第７号町の区域の変更について〃 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
建設常任委員長 金 等 ─────
○梅尾議長 日程第６ 議案第５号から第７号までを議題といたします。 この議案について審査を付託した、
建設常任委員長の報告を求めます。
◆金
建設常任委員長 建設常任委員会の審査報告を申し上げます。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により御報告申し上げます。 議案第５号市道路線の認定、変更及び廃止について、議案第６号町の区域及び名称の変更について、議案第７号町の区域の変更についてであります。 議案第５号につきましては、千歳市根志越第二土地区画事業及び千歳市静和土地区画整理事業により８路線を認定し、市内公園整備事業及び祝梅大通整備事業により２路線を変更、及び１路線を廃止するためのものであります。 議案第６号につきましては、根志越第二土地区画整理事業及び第三土地区画整理事業並びに住居整備事業の施行に伴い、根志越の一部を幸福１丁目から４丁目、それから、清流１丁目から８丁目に区域及び名称を変更するものであります。 議案第７号につきましては、桜木３丁目土地区画整理事業及び住居表示整備事業に伴って、上長都の一部を隣接する町の区域に編入するため、桜木３丁目、自由ヶ丘７丁目に上長都の一部を変更するものであります。 審査の結果、いずれも原案可決であります。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第５号から第７号までの
建設常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 ───────────────
△日程第７
△議案第１１号 指定金融機関の変更について ───── 総務文教常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規定により報告します。記事件番号件 名審査結果議案第11号指定金融機関の変更について原案可決 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様
総務文教常任委員長 北国谷 勉 ─────
○梅尾議長 日程第７ 議案第１１号指定金融機関の変更についてを議題といたします。 この議案について審査を付託した、
総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北国谷
総務文教常任委員長 総務文教常任委員会審査報告。 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第１０２条の規定により御報告を申し上げます。 事件番号、議案第１１号、件名、指定金融機関の変更について。この件につきましては、指定金融機関であります株式会社北海道拓殖銀行の営業譲渡に伴い、指定金融機関を株式会社北洋銀行に変更するため提出されたものであります。 審査の結果、原案可決であります。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１１号指定金融機関の変更についての
総務文教常任委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。 ───────────────
△日程第８
△議案第１２号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
○梅尾議長 日程第８ 議案第１２
号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎東川市長 議案第１２号は、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。 教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。 住所は、千歳市富士４丁目１６番８号、氏名が三ツ野仁さん、生年月日が、昭和２６年７月２４日であります。 提案理由といたしましては、三ツ野仁教育委員会委員の任期が平成１０年９月３０日をもって満了となることから、後任委員を任命するため本案を提出するものであります。 どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第３７条第２項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。議案第１２
号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。 ───────────────
△日程第９
△意見案第１号 季節労働者の雇用対策等に関する意見書 ───── 意見案第１号 季節労働者の雇用対策等に関する意見書 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様 千歳市議会 提出者 議員 佐 藤 仁 賛成者 〃 藤 田 弘 〃 沼 田 常 好 〃 金 等 〃 山 本 芳 郎 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 （別紙） 季節労働者の雇用対策等に関する意見書 北海道における季節労働者は、建設業を中心に約１９万８,０００人を数え、全道雇用者総数の約１割を占めており、これら季節労働者の雇用と安定を図ることは本道にとって極めて重要な課題となっていますが、特に、最近の経済情勢から季節労働者を取り巻く雇用環境は一段と厳しい実情にあります。 国の冬季雇用援護制度は、平成１０年度から３年間の暫定措置として延長されましたが、本年度はこの制度の冬期技能講習の受講資格である特例一時金受給資格の取得に不安が生ずる状況にあり、冬期間、この特例一時金と受講給付金で生活を維持している季節労働者にとっては深刻な事態となっており、まさに死活問題であります。 よって、政府においては、公共事業のきめ細やかな発注や、制度の緩和策等、次の事項について雇用・失業対策の強化を講じられるよう強く要望します。 記１ 国及び地方自治体において、季節労働者のための特別の就労対策及び失業対策、生活対策を講じていただくこと。また、自治体のとる施策に財政的な助成措置を図っていただくこと。２ 公共事業発注に当たっては、地元企業に配慮し、分離・分割発注による雇用吸収を図るよう積極的に取り組むこと。３ 季節労働者の雇用実績の把握に努められ、短期特例一時金受給資格や冬期技能講習資格を取得できない実態が明らかになった場合は、その資格要件を緩和すること。 また、単価の引き上げ、対象業種の拡大等の改善を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出します。 平成１０年９月２５日 内閣総理大臣 ┐ 大蔵大臣 │ 労働大臣 │ │宛各通 建設大臣 │ 農林水産大臣 │ 北海道開発庁長官┘ 北海道千歳市議会 ─────
○梅尾議長 日程第９ 意見案第１
号季節労働者の雇用対策等に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◆３０番佐藤議員 意見案第１
号季節労働者の雇用対策等に関する意見書。 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 なお、賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、各会派の代表者であります。 別紙朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。 季節労働者の雇用対策等に関する意見書。 北海道における季節労働者は、建設業を中心に約１９万８,０００人を数え、全道雇用者総数の約１割を占めており、これら季節労働者の雇用と安定を図ることは本道にとって極めて重要な課題となっていますが、特に、最近の経済情勢から季節労働者を取り巻く雇用環境は一段と厳しい実情にあります。 国の冬季雇用援護制度は、平成１０年度から３年間の暫定措置として延長されましたが、本年度はこの制度の冬期技能講習の受講資格である特例一時金受給資格の取得に不安が生ずる状況にあり、冬期間、この特例一時金と受講給付金で生活を維持している季節労働者にとっては深刻な事態となっており、まさに死活問題であります。 よって、政府においては、公共事業のきめ細やかな発注や、制度の緩和策等、次の事項について雇用・失業対策の強化を講じられるよう強く要望します。 一つ、国及び地方自治体において、季節労働者のための特別の就労対策及び失業対策、生活対策を講じていただくこと。また、自治体のとる施策に財政的な助成措置を図っていただくこと。 二つ、公共事業発注に当たっては、地元企業に配慮し、分離・分割発注による雇用吸収を図るよう積極的に取り組むこと。 三つ、季節労働者の雇用実績の把握に努められ、短期特例一時金受給資格や冬期技能講習資格を取得できない実態が明らかになった場合は、その資格要件を緩和すること。 また、単価の引き上げ、対象業種の拡大等の改善を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出します。 提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、労働大臣、建設大臣、農林水産大臣、北海道開発庁長官でございます。 以上、よろしく御審議、御決定くださりますようお願いいたします。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第３７条第２項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。意見案第１
号季節労働者の雇用対策等に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。 ───────────────
△日程第１０
△意見案第２号 恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書 ───── 意見案第２号 恵庭、苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様 千歳市議会 提出者 議員 河 野 真 範 賛成者 〃 藤 田 弘 〃 沼 田 常 好 〃 金 等 〃 山 本 芳 郎 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 （別紙） 恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書 国有林野事業については、昨年の林政審議会及び行革会議答申において、公益的機能の重視に政策を転換することが打ち出されております。それに伴い林野庁は、去る７月１３日、全国２２９営林署を９８署と１４支署とし、道内でも５８営林署を２１署と３支署にする大幅な営林署削減統合計画を発表したところであります。 しかしながら、恵庭・苫小牧両営林署の廃止については、地元自治体への説明と理解を得る努力がなされないまま一方的に発表されております。 この両営林署の廃止計画は、地域事情等を全く考慮しない画一的なものとなっており、まことに遺憾であると言わざるを得ないものであります。 両営林署の管轄する国有林は、国立公園に位置する森林地域であり、かつ、当千歳市においては水道水源を擁する水源涵養保安林に指定されているところであります。 よって、政府においては、国有林野行政の改革に当たっては、地元自治体との整合性を図り、水道水源等の環境保全など、市民の生活と健康に不安を与えることのないよう、国有林野行政の機能強化を強く要望します。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出します。 平成１０年９月２５日 内閣総理大臣┐ 大蔵大臣 │ │宛各通 農林水産大臣│ 林野庁長官 ┘ 北海道千歳市議会 ─────
○梅尾議長 日程第１０ 意見案第２号恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◆２０番河野議員 意見案第２号恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書。 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、以上、各会派の代表者であります。 それでは、別紙を朗読して提案説明にかえさせていただきます。 恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書。 国有林野事業については、昨年の林政審議会及び行革会議答申において、公益的機能の重視に政策を転換することが打ち出されております。それに伴い林野庁は、去る７月１３日、全国２２９営林署を９８署と１４支署とし、道内でも５８営林署を２１署と３支署にする大幅な営林署削減統合計画を発表したところであります。 しかしながら、恵庭・苫小牧両営林署の廃止については、地元自治体への説明と理解を得る努力がなされないまま一方的に発表されております。 この両営林署の廃止計画は、地域事情等を全く考慮しない画一的なものとなっており、まことに遺憾であると言わざるを得ないものであります。 両営林署の管轄する国有林は、国立公園に位置する森林地域であり、かつ、当千歳市においては水道水源を擁する水源涵養保安林に指定されているところであります。 よって、政府においては、国有林野行政の改革に当たっては、地元自治体との整合性を図り、水道水源等の環境保全など、市民の生活と健康に不安を与えることのないよう、国有林野行政の機能強化を強く要望いたします。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により提出いたします。 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、林野庁長官であります。 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第３７条第２項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。意見案第２号恵庭・苫小牧両営林署管内の機能強化を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。 ───────────────
△日程第１１
△意見案第３号 水田農業経営の安定確立に関する意見書 ───── 意見案第３号 水田農業経営の安定確立に関する意見書 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様 千歳市議会 提出者 議員 山 本 芳 郎 賛成者 〃 藤 田 弘 〃 沼 田 常 好 〃 金 等 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 （別紙） 水田農業経営の安定確立に関する意見書 最近の北海道農業をめぐる動向は、ＷＴＯの再交渉の行方や、新たな基本法の制定による米政策の実施、麦の民間流通への移行、さらには、てん菜の将来ビジョンの策定検討など、農業者は目まぐるしい農業政策・情報等に翻弄され、将来の農業に先行きの見えない不安を抱きながら営農に取り組んでいる実態にあります。 とりわけ、昨年の自主流通米の大幅な低落は、生産農家に深刻な経済的打撃を与え、過去最大の生産調整がなされたところであります。今後の新たな政府米買い上げルールでは買い上げ量の減少が見込まれるなど、生産調整効果が発揮されないまま、道産米の需給低迷に拍車がかかり、早期の価格回復の期待に反して、連年の価格下落が必至であると予測されております。 一方で、米産地としての生き残りをかける産地間競争も激化し、関係機関等による栽培管理技術の向上、広域産地形成と集出荷施設の整備、コスト低減を図る生産体制づくりなどの整備を精力的に取り組んでいますが、成果につながるまでには、いましばらく時間を要する状況にあります。また、急速な情勢変化は農業者のひたむきな努力を席巻し、稲作農業の継続を困難にするとともに、他の生活手段を真剣に考慮しなければならない離農のふちに立たされ、そのことが若い担い手の意欲を削ぎ、ひいては、地域農業の存続への影響が危惧される連鎖状態を生じてきているのであります。 この深刻な状況から、稲作農業が持続するすべを見出せない状態となり、これが農地価格の連続的下落にあらわれ、農地の資産価値としての担保力の低下となり、さらには農地流動化や農地利用調整にも反映されるなど、農業生産構造の大きな転換期となっており、その影響が地域農業基盤の沈下、地域社会経済の衰退など、現実問題として差し迫っているのであります。 このような農業者を取り巻く環境が厳しさを増している中、当面、緊急を要する措置として、稲作経営安定対策価格補てん及び水田営農確立助成制度等が実施され、一部支払い時期が越年となり、これでは昨年措置されたサポート資金等によって、ＪＡや自治体の独自対策が手当てされても、農業所得の伸び悩みで借入金償還に難を来した農業者に実効あるものとはならず、米作農業継続に、真に実効ある措置が求められているのであります。 よって、国及び北海道においては、こうした状況を理解し、次の事項を早急に実現されるよう強く要望します。 記１ 農家経済安定対策 (1) 農家経済安定のため、農産物の価格変動による収入減も農業共済の対象に加えること。 上記対策が実現されるまでの間、再生産が可能な手取り水準が維持できるよう、補てんされる稲作経営安定対策を改善すること。 また、北海道においては、国の政策を補完する北海道独自の上乗せ補てん金対策を実施し、激変緩和措置を講ずること。２ 生産性向上対策 (1) 水田農業の生産性を向上させるための、土地改良・基盤整備事業の実施に当たっては、国費負担事業の拡大や低コスト工法の普及など事業費の低減化により、農家負担を大幅に軽減する支援対策を講ずること。３ 農地流動化対策 (1) 受け手のない農地を買い取り・保有管理し、利用調整を行う公的機関による総合的な農地流動化システムを確立すること。 (2) 農地保有合理化事業については、買い受け予定農家の経営安定を図るため、貸し付け延長要件の弾力化・買い受け価格の引き下げ等の条件緩和・制度見直しを行うこと。 (3) 農作業受委託組織の育成、共同化、協業化等のための機械・施設の整備など、農地集積・農地利用調整に対する支援対策を拡充すること。 (4) 農地等の生前一括贈与の納税猶予制度における納付額を軽減するよう、制度の改善を講ずること。４ 各種資金対策 (1) 生産費水準を下回る米価低迷により、経営収支を償えない農家の発生が多く見込まれることにかんがみ、経営への影響を緩和するための融資制度の創設や農林公庫資金の既往借入金の償還条件を大幅に緩和する等の諸対策を講ずること。 (2) 稲作経営安定対策の価格補てんや米需給安定対策助成金などが交付されるまでの運転資金を無利子とする支援対策を講ずること。 (3) 農家負担軽減支援特別対策（Ｍ対策）を引き続き実施するとともに、信用基金制度の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出します。 平成１０年９月２５日 内閣総理大臣 ┐ 大蔵大臣 │ 農林水産大臣 │宛各通 北海道開発庁長官│ 北海道知事 ┘ 北海道千歳市議会 ─────
○梅尾議長 日程第１１ 意見案第３
号水田農業経営の安定確立に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◆２６番山本議員 意見案第３
号水田農業経営の安定確立に関する意見書。 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出いたします。 なお、賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、それぞれ各会派の代表者であります。 別紙を朗読し、提案説明とさせていただきます。 水田農業経営の安定確立に関する意見書。 最近の北海道農業をめぐる動向は、ＷＴＯの再交渉の行方や、新たな基本法の制定による米政策の実施、麦の民間流通への移行、さらには、てん菜の将来ビジョンの策定検討など、農業者は目まぐるしい農業政策・情報等に翻弄され、将来の農業に先行きの見えない不安を抱きながら営農に取り組んでいる実態にあります。 とりわけ、昨年の自主流通米の大幅な低落は、生産農家に深刻な経済的打撃を与え、過去最大の生産調整がなされたところであります。今後の新たな政府米買い上げルールでは買い上げ量の減少が見込まれるなど、生産調整効果が発揮されないまま、道産米の需給低迷に拍車がかかり、早期の価格回復の期待に反して、連年の価格下落が必至であると予測されております。 一方で、米産地としての生き残りをかける産地間競争も激化し、関係機関等による栽培管理技術の向上、広域産地形成と集出荷施設の整備、コスト低減を図る生産体制づくりなどの整備を精力的に取り組んでいますが、成果につながるまでには、いましばらく時間を要する状況にあります。また、急速な情勢変化は農業者のひたむきな努力を席巻し、稲作農業の継続を困難にするとともに、他の生活手段を真剣に考慮しなければならない離農のふちに立たされ、そのことが若い担い手の意欲をそぎ、ひいては、地域農業の存続への影響が危惧される連鎖状態を生じてきているのであります。 この深刻な状況から、稲作農業が持続するすべを見出せない状態となり、これが農地価格の連続的下落にあらわれ、農地の資産価値としての担保力の低下となり、さらには農地流動化や農地利用調整にも反映されるなど、農業生産構造の大きな転換期となっており、その影響が地域農業基盤の沈下、地域社会経済の衰退など、現実問題として差し迫っているのであります。 このような農業者を取り巻く環境が厳しさを増している中、当面、緊急を要する措置として、稲作経営安定対策価格補てん及び水田営農確立助成制度等が実施され、一部支払い時期が越年となり、これでは昨年措置されたサポート資金等によって、ＪＡや自治体の独自対策が手当てされても、農業所得の伸び悩みで借入金償還に難を来した農業者に実効あるものとはならず、米作農業継続に、真に実効ある措置が求められているのであります。 よって、国及び北海道においては、こうした状況を理解し、次の事項を早急に実現されるよう強く要望いたします。 一つ、農家経済安定対策。 (1)、農家経済安定のため、農産物の価格変動による収入減も農業共済の対象に加えること。上記対策が実現されるまでの間、再生産が可能な手取り水準が維持できるよう、補てんされる稲作経営安定対策を改善すること。また、北海道においては、国の政策を補完する北海道独自の上乗せ補てん金対策を実施し、激変緩和措置を講ずること。 ２、生産性向上対策。 (1)、水田農業の生産性を向上させるための、土地改良・基盤整備事業の実施に当たっては、国費負担事業の拡大や低コスト工法の普及など事業費の低減化により、農家負担を大幅に軽減する支援対策を講ずること。 ３、農地流動化対策。 (1)、受け手のない農地を買い取り・保有管理し、利用調整を行う公的機関による総合的な農地流動化システムを確立すること。 (2)、農地保有合理化事業については、買い受け予定農家の経営安定を図るため、貸し付け延長要件の弾力化・買い受け価格の引き下げ等の条件緩和・制度見直しを行うこと。 (3)、農作業受委託組織の育成、共同化、協業化等のための機械・施設の整備など、農地集積・農地利用調整に対する支援対策を拡充すること。 (4)、農地等の生前一括贈与の納税猶予制度における納付額を軽減するよう、制度の改善を講ずること。 ４、各種資金対策。 (1)、生産費水準を下回る米価低迷により、経営収支を償えない農家の発生が多く見込まれることにかんがみ、経営への影響を緩和するための融資制度の創設や農林公庫資金の既往借入金の償還条件を大幅に緩和するなどの諸対策を講ずること。 (2)、稲作経営安定対策の価格補てんや米需給安定対策助成金などが交付されるまでの運転資金を無利子とする支援対策を講ずること。 (3)、農家負担軽減支援特別対策（Ｍ対策）を引き続き実施するとともに、信用基金制度の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出をいたします。 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、北海道開発庁長官、北海道知事であります。 以上、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第３７条第２項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。 お諮りいたします。意見案第３
号水田農業経営の安定確立に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。 ───────────────
△日程第１２
△意見案第４号 少子化対策の総合的推進に関する意見書 ───── 意見案第４号 少子化対策の総合的推進に関する意見書 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。 平成１０年９月２５日
千歳市議会議長 梅 尾 要 一 様 千歳市議会 提出者 議員 五 島 洋 子 賛成者 〃 藤 田 弘 〃 沼 田 常 好 〃 金 等 〃 山 本 芳 郎 〃 荒 牧 光 良 〃 斉 藤 武 司 〃 高 津 直 生 （別紙） 少子化対策の総合的推進に関する意見書 我が国においては、１９９７年度の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は、前年度の１.４３をさらに下回り１.３９と、統計史上最低を記録したところであります。 厚生白書によると、我が国の総人口の見通しは、２００７年をピークに減少に転じ、現在１億２,６００万人の人口は、２０５０年に約１億人、２１００年に約６,７００万人になると推計されています。仮にこの推計どおりに少子化が進み、総人口が減少すれば、経済や社会等の広範な分野に極めて甚大な影響を与えずにはおきません。 特に、経済成長へのマイナス影響が指摘されているとともに、その財源や原資を経済成長から得、かつ、世代間の扶助を原理とする社会保障に対して、特に深刻な影響を及ぼすことが予測されています。さらには国民の活力や文化等に与える影響においても、看過し得ないものがあります。したがって、政府においては、中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要があります。 我が国の出生率の低下をもたらした原因として、女性の社会進出やその価値観の変化等もありますが、基本的に我が国は、女性が働きながら子供を産み育てる上で、極めて厳しい条件下に置かれていることによるものであります。それは労働・雇用、育児・保育、住宅そして教育等、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえんであります。 よって、政府は、「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するために、次の対策を講ずるよう強く要望します。 記１ 政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。２ 保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。３ 出産・育児休暇の充実や、出産・育児に伴う雇用保障を図ること。４ 分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。５ 育児手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。６ 多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出します。 平成１０年９月２５日 内閣総理大臣┐ 厚生大臣 │ 大蔵大臣 │宛各通 労働大臣 │ 建設大臣 ┘ 北海道千歳市議会 ─────
○梅尾議長 日程第１２ 意見案第４
号少子化対策の総合的推進に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◆９番五島議員 意見案第４
号少子化対策の総合的推進に関する意見書。 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出いたします。 なお、賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、各会派の代表者であります。 案文を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。 少子化対策の総合的推進に関する意見書。 我が国においては、１９９７年度の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に生む子供の数の平均）は、前年度の１.４３をさらに下回り１.３９と、統計史上最低を記録したところであります。 厚生白書によると、我が国の総人口の見通しは、２００７年をピークに減少に転じ、現在１億２,６００万人の人口は、２０５０年に約１億人、２１００年に約６,７００万人になると推計されています。仮にこの推計どおりに少子化が進み、総人口が減少すれば、経済や社会等の広範な分野に極めて甚大な影響を与えずにはおきません。 特に、経済成長へのマイナス影響が指摘されているとともに、その財源や原資を経済成長から得、かつ、世代間の扶助を原理とする社会保障に対して、特に深刻な影響を及ぼすことが予測されています。さらには国民の活力や文化等に与える影響においても、看過し得ないものがあります。したがって、政府においては、中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要があります。 我が国の出生率の低下をもたらした原因として、女性の社会進出やその価値観の変化等もありますが、基本的に我が国は、女性が働きながら子供を産み育てる上で、極めて厳しい条件下に置かれていることによるものであります。それは労働・雇用、育児・保育、住宅、そして教育等、広範な分野にまたがっており、総合的な対策が必要なゆえんであります。 よって、政府は、「子供を産み育てることに『夢』を持てる社会」を構築するために、次の対策を講ずるよう強く要望します。 記。一つ、政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。 ２、保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。 ３、出産・育児休暇の充実や、出産・育児に伴う雇用保障を図ること。 ４、分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。 ５、育児手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。 ６、多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、提出いたします。 あて先は、内閣総理大臣、厚生大臣、大蔵大臣、労働大臣、建設大臣であります。 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。